Entich利用規約

第1条(総則)
  1. Entich利用規約(以下「本規約」といいます。)は、CROCO株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するウェブ上での共起語抽出サービス『Entich(エンティック)』(以下「本サービス」といいます。)について、本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)と当社との権利義務関係および利用に関する条件を定めるものです。
  2. 本サービスには、本規約のほか、「CROCO ID利用規約」(以下「CROCO ID規約」といいます。)が適用されます。
  3. 利用者が本サービスを利用するには、本サービスに、本規約およびCROCO ID規約が適用されることに同意する必要があります。

第2条(サービス内容)
  1. 本サービスは、入力されたキーワードに応じた共起語の抽出やその分析結果を提供するサービスです。
  2. 本サービスは、当社が、利用者が入力したキーワードやウェブサイトURL等の分析用データ(以下「分析用データ」といいます。)を元に、共起語やその出現頻度、使用例等の分析を行い、その分析結果を本サービスのサービスページまたは管理ページ内に表示します。
  3. 本サービスのサービス内容については、本規約または本サービスのサービスページに定めるほか、当社と利用者との合意により特約を定めることができます。特約は、当社が別途指定する方法により申込みを行う場合にのみ定められるものとし、特約の内容が本規約または本サービスのサービスページの定めと異なる場合には、特約が優先して適用されます。

第3条(CROCO IDおよび本サービスへの登録)
 利用者が本サービスを利用するには、CROCO ID規約の「第2章 CROCO ID規約」に記載されている『CROCO ID』に登録する必要があります。CROCO ID登録後に、本サービスにも登録することができます。

第4条(有料サービス)
  1. 本サービスの有料サービスの料金プラン(以下「料金プラン」といいます。)は、本サービスのサービスページまたは管理ページに定めるほか、CROCO ID規約の「第3章 有料サービス規約」に定めるとおりです。
  2. 料金プランは、当社がCROCO ID規約第3章第3条で定める方法に従った上で、変更できるものとします。
  3. 本サービスのチケットの購入については、本サービスのサービスページ上から、所定の手続きを行う方法により申し込むことが必要です。
  4. 利用者が購入したチケットの利用期間は180日間です。利用期間が経過した場合、または退会した場合には未使用残高が消滅します。これらの場合において、利用者は、未使用残高の払い戻しが行われないことに、予め同意したものとします。

第5条(権利の帰属)
  1. 当社が利用者に対して提供する分析結果の著作権(日本国の著作権法第27条および同法28条に定める権利を含みますが、これらに限定されません。)その他の知的財産権、および分析結果に含まれるノウハウ、コンセプト、アイディアは、使用事例の引用部分を除き当社に帰属し、使用事例の引用部分は正当な権利者に帰属します。利用者に限り、自己の責任と負担において、その分析結果を利用することができるものとします。
  2. 利用者は、当社の承諾なしに、その目的のいかんを問わず、分析結果を複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用することはできないものとします。
  3. 当社は、CROCO ID規約に定める秘密保持規定に反しない限度で、分析結果およびそれらに含まれるノウハウ、コンセプトまたはアイディア等を利用者以外の第三者に対する本件サービスと同一または同種のサービスに使用することができるものとします。
  4. 利用者が、本サービス上に送信した分析用データの著作権(日本国の著作権法第27条および同法28条に定める権利を含みますが、これらに限定されません。)その他の知的財産権は、当該利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は当社に対し、当該分析用データを、本サービスのサービスを履行するために必要な範囲内で無償で使用することを許諾したものとみなします。

第6条(禁止事項)
 本サービスの利用に際して、当社は利用者に対して、次の各号の行為を行うことを禁止します。
  1. CROCO ID規約第1章第4条各号に記載されている禁止行為
  2. 共起語の抽出・検索以外の目的で、分析用データを本サービス上に送信する行為
  3. 同一の者が複数のアカウントを取得して会員登録を行う行為
  4. 本サービスの瑕疵やバグを意図的に利用して本サービスを利用する行為
  5. 本サービス自体の技術研究や分析を目的として申込みおよび利用する行為
  6. 本サービスのうち無料で提供しているものにおいて、その提供目的の合理的な範囲を超えて利用を行う行為
  7. その他、当社が本サービスの利用者として適切ではないと合理的に判断する行為

第7条(免責事項)
  1. 本サービスは、分析を行った時点で取得したデータを元に分析結果を表示します。そのため、分析時期が異なれば分析結果の内容も変動することを、利用者は、予め了承するものとします。
  2. 本サービスで提供している分析結果や情報は、品質の維持管理には努めておりますが、当社は、その信頼性、正確性、確実性、有用性などについて保証しません。
  3. 本サービスの分析結果提供までには、一定程度の時間がかかることがあります。
  4. 当社は分析結果の保存義務を負いませんので、利用者自身にて保存するものとします。また、分析から1年が経過した分析結果について、当社が削除できることについて、利用者は予め了承するものとします。
  5. 利用者は、本サービスで提供している分析結果や情報については、利用者の自己の責任に基づいて利用するものとします。当社は、利用者が、本サービスを利用し、それに基づいて判断または行動した結果、一定の成果を上げることについては、何ら保証しません。また、利用者のウェブサイトについて、検索結果表示順位が下がった場合、検索結果に表示されなくなった場合、またはアクセス数が下がった場合でも、当社は利用者に対し何ら責任を負いません。
  6. 利用者が分析用データを本サービス上に送信した場合において、当該分析用データの全部または一部が、滅失または毀損しないことは保証しません。

第8条(退会)
  1. 利用者は、いつでも本サービスから退会することができます。利用者は、本サービスから退会を希望する場合、利用者本人が、所定の手続きを行うものとします。なお、当社が退会手続きを代行して行うことはしません。
  2. 退会した場合には、本サービス内で利用者が購入したチケットの未使用残高は、利用期間が残っていても消滅します。この場合において、当社は、利用者が予め未使用残高の消滅について同意の上で退会したものとみなします。
  3. 退会した場合には、本サービスにおいて利用者に提供された分析結果はすべて消去されます。

第9条(サービスの解除)
  1. 利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要しないで、ただちに本サービスの全部または一部を、解除することができるものとします。
    1. 本規約第6条(禁止事項)に該当する行為があった場合
    2. 本規約またはCROCO ID規約の規定に違反し、相手方から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該違反状態を是正しない場合
    3. 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
    4. 支払い停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、または不渡り処分を受けた場合
    5. 信用資力の著しい低下があった場合、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
    6. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分等を受けた場合
    7. 破産手続開始、特別清算開始の申立、民事再生手続開始の申立若しくは会社更生手続開始の申立をなし、または申立を受けた事実が生じた場合
    8. 解散を決議した場合
    9. その他前各号に準じる事由が生じ、相手方の信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合
  2. 本条による解除が行われた場合、第8条(退会)第2項及び3項の規定が適用されます。

第10条(利用規約の変更)
 当社は、本規約の全部または一部を変更する場合には、電子メールおよび本サービスのウェブサイト上に掲載する方法により、変更する本規約の内容、変更後の本規約の内容および変更時期につき、予め利用者に対して通知します。変更例は以下のとおりとしますが、これに限られるものではありません。
  1. 新機能の追加
  2. 一部機能の廃止
  3. 違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加または権利の制限
  4. サービスの品質を保持するためまたは社会情勢の変化に伴う利用料金の増加

第11条(残存条項)
 本規約の第8条(退会)第2項並びに3項及び第9条(サービスの解除)第2項は、利用者との契約が終了した場合でもなお有効に存続するものとします。

第12条(分離可能性)
 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令の適用その他の理由により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


附則
(2017年6月20日 制定)
(2020年3月31日 改定)
(2021年1月15日 改定)